こんにちは！

奈良県香芝市にあるデザイン工務店 AND HOUSE です。

新築住宅の税制メリットについてご紹介したいと思います👆

『2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す』

という国の大きな政策に伴い、

2023年4月からフラット35の要件が省エネ基準適合となりました。

住宅ローン減税についても、来年2024年からは省エネ基準に適合しなければ

適用されなくなります。

また、新築住宅の各種補助金制度の要件は

ZEH水準以上（ZEH Orientedの性能）となっています。

🌟住宅ローン減税（一般・認定住宅）🌟

住宅ローンを利用して住宅を新築した場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額から控除する減税制度です。

所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除できます（上限9.75万円）。

現行制度の適用期限は2025年12月31日契約分まで

カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を加速させるための措置として、住宅ローン減税の適用期限は2021年から2025年まで4年間延長されています。

また、環境性能に応じて借入限度額が引き上げられています。

借入限度額は2024年に縮小し、 2025年12月31日入居分まで適用されます。

▼詳しくはコチラの表をご覧ください。

みなさまも参考にしてみてくださいね✨